| 年度 | 出来事 |
|---|---|
| 1965 | 任意団体『日本教職員共済会』(略称 『日教済』 )として発足する 日教済が総合共済を発足させる |
| 1968 | 日教済が火災共済を発足し、外部企業へ業務委託 |
| 1969 | 日教済が団体生命共済を発足し、外部企業へ業務委託 |
| 1973 | 日教済が自動車共済を発足し、外部企業へ業務委託 |
| 1977 | 1976年に日教済システムの設計を開始し、77年2月完成させる 富士通の『FACOM230-38S』を導入、外部企業から日教済システムへ移行 株式会社日教済電算センターを設立する |
| 1978 | 団体生命共済(1969年発足)の共済金給付システムを開発・稼動させる |
| 1980 | 日本語情報処理体系(JEF)の導入を決定し、電算センターの職員全員を富士通の「JEF講習会」に派遣、開発に動き出す 退職者共済の会員管理システムを開発・稼動させる |
| 1981 | 日教済システムに日本語処理（ＪＥＦ）を導入・稼動させる |
| 1984 | 日教済が年金共済を発足し、提携生保と共同で年金共済システムを開発・稼動させる。同時に口座引落しの全国ネットワークを構築し、共済掛金口座振替システムを稼動させる |
| 1985 | 日教済、初の会計システムを開発・稼動させる |
| 1986 | データベース・全国オンライン化の検討を開始する 日教済が交通災害共済を発足し、システムを開発・稼動させる |
| 1987 | 自動車共済の初期の共済金給付システムを開発・稼動させる |
| 1988 | 全国オンライン化プロジェクトを発足 |
| 1989 | 日教済が子ども養育共済を発足し、システムを開発・稼動させる |
| 1990 | 1989年各支部に端末機『K-100』の導入・設置を開始し、90年に全支部の端末機設置を終了する |
| 1992 | 日教済が終身共済を発足し、システムを開発・稼動させる 日教済と共に、新宿区山吹町に社屋を移転 |
| 1994 | 日教済が特定疾病共済を発足し、システムを開発・稼動させる |
| 1996 | 『株式会社日教済電算センター』から『株式会社教職員共済情報サービス』へ社名を 変更 |
| 1997 | 教職員共済生協が文部省共済組合、公立学校共済組合、私立学校教職員共済組合を網羅する初の共済、アイリスプランを発足し、システムを開発・稼動させる |
| 1997 | 情報処理資格取得者に対する報奨制度を開始する |
| 1997 | 自動車共済の共済金給付システムを初のクライアントサーバーシステムとして稼動させる |
| 1999 | 教職員共済生協が車両共済を発足し、システムを開発・稼動させる |
| 2000 | 第一回教職員共済再構築プロジェクト（KSP21）推進会議開催、富士通を主体とした協力会社18社と開発に着手する |
| 2001 | 『KSP21』第一次フェーズカットオーバー・稼動：システム基盤整備・端末管理・リモート印刷ツール導入・ネートワーク再構築 |
| 2002 | 『KSP21』全面カットオーバー・稼動：ホスト系システムのデータベース化・リアルタイム更新、審査部事案受付システムの稼動、損調査定部システムの再構築、新統計システムの稼動、顧客管理システムの稼動、財務会計システムの再構築と会計連動システムの稼動 |
| 2003 | 目標管理制度の導入 |
| 2004 | コース別人事制度（総合職と専門職）の導入 |
| 2005 | 成果を反映した新給与制度の導入 |